民間医療保険に追加する特約について、いくつかご紹介します。
医療保険は、怪我や病気で入院することになった場合、経済的な負担が増えるため、それを減らすためのものです。そのことから、働いている夫が加入することが一番優先と考えます。もちろん妻が世帯の収入のほとんどを担っていれば、妻が一番優先となります。次に妻(配偶者)が優先となります。共働きはもちろんのこと専業主婦であっても、家事をする人が入院してしまっては、非常に大変です。掃除や洗濯、食事など外部のサービスに依頼することになれば、その費用もかかります。このことから子供の医療保険の優先度は低くなります。
乳児医療費助成制度とは0〜4歳の児童が医療機関を受診した際に、窓口で支払う一部負担金を、助成してくれるという制度です。各自治体により詳細は異なりますが、この制度には保護者の所得制限があり、例えば扶養家族が1人であれば578万、2人であれば616万と決まりがあり、これを超える所得がある方は助成を受けることができません。各市区町村の役所に健康保険証や印鑑、所得証明書を持っていき、申請します。この助成を受けることができれば、子供の医療保険の必要性は低いでしょう。
親の立場からすれば、子供の病気や怪我はとても心配なことですが、そもそも子供が入院する確率はかなり低いです。厚生労働省の調査によると、5〜14歳の入院比率は人口の0.12%程度であり、15〜19歳でも0.15%程度です。これが30代半ばを超えると0.4%、55〜59歳だと1.1%であり、子供よりも親が医療保険に加入した方が良いといえます。尚、75歳を超えると3.6%にもなるので、高齢者ほど加入した方が良いでしょう。
![]()
![]()